2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
放送大学学園は、放送大学学園法に基づく学校法人が設置、運営する大学といたしまして、国民の多様な要請に応えて、豊かな教養を培うとともに、実生活に即した専門的学習を深められるように、テレビ、ラジオ、インターネットによりまして、現在、三百八十五科目を開設いたしますとともに、全国五十七の学習センター等において年間三千以上の面接授業を実施するなど、幅広い学問分野に関する学習機会を提供しております。
放送大学学園は、放送大学学園法に基づく学校法人が設置、運営する大学といたしまして、国民の多様な要請に応えて、豊かな教養を培うとともに、実生活に即した専門的学習を深められるように、テレビ、ラジオ、インターネットによりまして、現在、三百八十五科目を開設いたしますとともに、全国五十七の学習センター等において年間三千以上の面接授業を実施するなど、幅広い学問分野に関する学習機会を提供しております。
放送大学学園法第一条では、「この法律は、放送大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。」とされております。 この放送大学には、平成十八年度予算で約百六億円近くの国費が投入されております。その意味で、放送大学が所有するコンテンツは国民の財産でございます。
これは放送大学学園法の、古い方の放送大学学園法の条文を見ていただけると分かるんですけれども、前の放送大学学園法の二十一条六項、七項という規定がございます。これは、教員の免職、降任のときには評議会にかけろということをちゃんと特殊法人の法律の中で書いているんですよ。今度だって書けば書けるんですよ。非公務員型になったから全部消すんだという、それがおかしいんですよ。
一つ具体的な例を挙げると説明が分かりやすいと思いますので申し上げますと、放送大学学園、前の放送大学学園法でございますけれども、あれは法人化しておりまして、もちろん非公務員でございますけれども、あれ、特殊法人のときには業務方法書というのはございません。ほかの特殊法人は全部業務方法書というのがあるんです。
○政府参考人（属憲夫君） 政府から拠出されました例でございますけれども、放送大学学園法に基づく政府から放送大学学園への拠出があります。また、これは、塩事業法に基づく日本たばこ産業会社から塩事業センターへの拠出についても政府から拠出されたものとすると、そういう例がございます。
次に、放送大学学園法案においては、放送大学学園の運営の効率化等を推進し、生涯学習の中核的機関として国民の多様な学習需要により一層適切にこたえていくという観点から、放送大学の設置主体を学校法人に転換するため、放送大学学園法の全部を改正することとしております。学校法人としての放送大学学園の設立の期日は平成十五年十月一日としております。
きょうは、文科省、渡海副大臣に来ていただいておりますので、最初に、先ほど最後にちらっと出ました放送大学学園法、この問題についてお伺いしたいと思います。 この放送大学学園は、昭和五十六年に設立をされまして約二十年、生涯学習、生涯教育という、だれもが学べる、学習意欲を持つ人にとってそれなりの大きな教育機関としての役割を果たしてきた、こういうふうに認識をしております。
ただ、おっしゃるように、現行の放送大学学園法第十七条で、学園の職員について、刑法その他の罰則の適用については公務に従事する職員とみなす、こういう規定があるわけでございますが、新法人は私立学校法上の学校法人となることから、今回の法案におきましてはこうした規定は置かないこととした、こういうことがございます。
平成九年五月十四日（水曜日） 午前十時二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事 日程第二十四号 平成九年五月十四日 午前十時開議 第一 放送大学学園法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第二 放送法及び有線テレビジョン放送法の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、
○議長（斎藤十朗君） 日程第一 放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
放送大学学園法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として放送大学副学長嘉治元郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君） 放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
───────────── 議事日程 第十七号 平成九年五月六日 午後一時開議 第一 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 環境影響評価法案（内閣提出） 第三 放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣提出） ─────────────
平成九年五月六日（火曜日） ————————————— 議事日程 第十七号 平成九年五月六日 午後一時開議 第一 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提 出、参議院送付） 第二 環境影響評価法案（内閣提出） 第三 放送大学学園法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 議員請暇の件 日程第一 郵便法
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第三、放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。 ————————————— 放送大学学園法の一部を改正する法律案及び同 報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔二田孝治君登壇〕
○国務大臣（小杉隆君） このたび、政府から提出いたしました放送大学学園法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国が二十一世紀に向かい、豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、学習の成果がきちんと評価される生涯学習社会の実現を図ることが重要であります。
学校図書館法の一部を改正する法律案及び放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、学校図書館法の一部を改正する法律案について、発議者南野知惠子さんから趣旨説明を聴取いたします。南野知惠子さん。
○委員長（清水嘉与子君） 次に、放送大学学園法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣 提出第四八号） ――――◇―――――
内閣提出、放送大学学園法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上義久君。
このたび、政府から提出いたしました放送大学学園法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国が二十一世紀に向かい、豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、学習の成果がきちんと評価される生涯学習社会の実現を図ることが重要であります。
局長 草原 克豪君 委員外の出席者 文教委員会調査 室長 岡村 豊君 ————————————— 委員の異動 四月二十三日 辞任 補欠選任 島村 宜伸君 田野瀬良太郎君 同日 辞任 補欠選任 田野瀬良太郎君 島村 宜伸君 ————————————— 四月二十二日 放送大学学園法
内閣提出、放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。 ————————————— 放送大学学園法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
また、自身の足跡をたどれば、思い出は尽きないところでありますが、中でも大学紛争盛んなりし頃、大学問題への提言を取りまとめ、放送大学構想を提唱し、それが後に放送大学学園法として結実した事や国鉄民営化の論議に加わり今日のＪＲ誕生に幾分かの貢献ができた事等が懐かしく想起されてまいります。
放送大学は、御承知のように昭和五十六年六月十一日に放送大学学園法が公布、施行されまして、七月一日に放送大学学園が設立され、五十八年の四月に放送大学が設置され、平成元年の四月の二十七日に第一回卒業式が行われたとこのペーパーに記されておりますが、放送大学に入られた方、勉強された方、あるいは勉強を時々した方、あるいはちょっと見て喜んでいた方を含めますと、もう生涯教育という点では大変大きな影響が日本じゅうに
○日笠分科員 五十六年六月に国会で放送大学学園法が可決されましたときに、附帯条項に、できるだけ早く全国化ということがございますね。あれから六年でございますし、ビデオを使うとかＣＡＴＶもございました。それから、いわゆる放送衛星というものもございます。要は、最新の情報通信機器を活用していくということを大いに考えていかなければいけない。 それからもう一つは、学習センターに非常に費用がかかるのだ。
最近でいきますと、放送大学学園法には、この広告放送の禁止規定はないのですね。そういうようなことを含めまして、イギリスのＢＢＣ放送ということもありまして、将来そういうような方向も考えられるのではないかというふうな心配も一部においてはあるようでございますけれども、この懇談会でしっかりと研究、検討をしていただきたい、このようにお願いを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（松永光君） 放送大学につきましては、今先生御指摘のように、放送大学学園法第二十三条の規定に基づきまして放送大学の運営に関する重要事項を審議し、及びこの法律の規定によりその権限に属された事項の審議を行うために評議会が置かれているわけでありますが、その評議会の決定に基づいて学長、副学長及びすべての教授で組織する教授会も置かれておりまして、面接、授業科目、学生の定員、入学、卒業、試験その他、教育研究
もっとも、これはたまたまか意識的かどうかは知りませんけれども、教育基本法に出発いたしましてずっとありまして、放送大学学園法など十九本のこれを私見ておりましたら、教育委員会法、昭和二十三年七月十五日、教育委員会の公選制という法律が抜けておるわけです、文部省から出してもらったものに。これはたまたまそうなったのか、あるいは意図的にされたのかわかりませんが。
放送大学につきましては、その設置主体となる放送大学学園法が昭和五十六年六月に公布され、その後昭和六十年四月開学に向かって鋭意準備が進められていることと思います。